SUUTA(スータ) - どんなモノでも貸し借りできるレンタルサービス

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「せっかく買ったのに意外と使いにくい」…お買い物でそんな失敗をしたことはありませんか？ SUUTAでレンタルすれば、気になる商品を好きなだけ試すことができます。

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レンタル延長が可能な商品に限ります。
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レンタル期間が終了したら商品を返却。気に入れば購入もできます^※。
購入（買い切り）が可能な商品に限ります。

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貸し出したいものがあれば「商品登録」を行って出品します。
レンタル申請を承認
レンタル希望者から申請がきます。信頼できそうならレンタルを承認。
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レンタル期間中に延長や買い切りなどの申請を受けることも。
商品の返却 or 売却
返却されたら再出品。貸出中のユーザーに売却することもできます。

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利用規約・プライバシーポリシーへの同意が必要です

いつも「SUUTA」をご利用いただき、ありがとうございます。
2025年1月28日より、「SUUTA」利用規約・プライバシーポリシーの一部を改訂いたします。
サービスを引き続きご利用いただくためには、変更内容への同意が必要となります。
また、レンタル中の商品についても、改定後の利用規約・プライバシーポリシーが適用されますので、あらかじめご了承ください。

利用規約

第1条本サービスの内容

本サービスは、当社が利用者に対し、本サービスに登録した利用者（以下「利用者」といいます。）間で、物品又はサービスをレンタル又は売買する場を提供するサービスです。
利用者は、本サービスを利用して、物品又はサービスを出品し、他の利用者に対し物品又はサービスをレンタル又は販売したり、他の利用者から物品又はサービスをレンタル又は購入したりすることができます。
物品又はサービスのレンタル契約及び売買契約は、その物品又はサービスの出品者と購入者との間で直接に成立します。当社は、利用者に対し物品又はサービスをレンタル及び売買する場を提供するのみであって、本規約第１７条で定める場合を除き、物品又はサービスのレンタル契約及び売買契約の当事者にはなりません。
利用者は、本取引に関する一切の事項（物品又はサービスのレンタル・売買、レンタル及び売買条件の交渉、物品又はサービスの発送・受領・返却、物品若しくはサービスの代金又はレンタル料金（遅延損害金を含みます。）の支払、契約の取消・解除、物品の契約不適合責任、物品又はサービスの返品・物品又はサービス代金又はレンタル料金（遅延損害金を含みます）の返金等を含みますが、これに限られないものとします。）について責任を負うものとし、当社はこれを監督し、又はその他本取引が適切に行われること等につき一切の責任を負わないものとします。本取引に関するすべての費用、危険等については、利用者自身が責任を負うものとし、当社はこれらにつき一切の責任を負わないものとします。但し、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、利用者間のトラブルの解決に向けて適切な措置を取るものとします。

第2条定義（用語の説明）

本規約等（以下において定義する）において、以下の用語は別段の定めがない限り以下の意味を有するものとします。

「オーナーチェンジ」とは、本サービスを利用して物品を購入すること（買切りを除きます）をいいます。
「オーナーチェンジ代金」とは、オーナーチェンジにあたり、購入者が出品者に対して支払う料金をいいます。
「買切り」とは、賃借人が、本規約第１０条第９項に基づいて、賃貸人からレンタル中の物品を購入する契約をいいます。
「買切代金」とは、買切りにあたり、賃借人が賃貸人に対して支払う料金をいいます。
「ガイドライン」とは、「利用ガイドライン」、「出品ガイドライン」その他当社が定める本サービスに関する各ガイドラインをいいます。
「決済事業者等」とは、当社が指定する決済事業者又は収納代行業者をいいます。
「購入者」とは、本サービスを利用して物品を購入する利用者をいいます。
「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指すものとし、利用者が入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報（電子メールアドレス及びパスワード等をいいます）、プロフィール情報（ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報）、クレジットカード情報及び利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます）をいいます。
「コメントツール」とは、本サービスが提供する、利用者が、出品者への質問や取引に付随する評価、質問、コメントその他の連絡を投稿若しくは送信し、出品者がそれに対する回答その他の連絡を投稿若しくは送信する機能をいいます。
「コンテンツ」とは、当社又は利用者が本サービスに掲載・発信した情報をいいます。
「出品」とは、利用者が本サービスにて、物品（データ等の無形物を含みます。以下同様です。）又はサービス（技術、労働力等の提供を含みます。以下同様です。）の取引に必要なコンテンツを書き込み、他の利用者が閲覧可能かつ利用者が物品又はサービスを取引できる状態にすることをいいます。
「出品者」とは、本サービスを利用して物品又はサービスを出品する利用者をいいます。
「出品物」とは、出品者が当社所定の方法で本サービスに出品した物品又はサービスをいいます。
「代金等」とは、レンタル料金、買切代金、物品代金及びオーナーチェンジ代金のことをいいます。
「短期レンタル」とは、レンタル期間が３０日以下のレンタルをいいます。
「長期レンタル」とは、レンタル期間が３１日以上のレンタルをいいます。
「賃借人」とは、本サービスを利用して物品又はサービスのレンタルを受ける利用者をいいます。
「賃貸人」とは、本サービスを利用して物品又はサービスのレンタルを提供する利用者をいいます。
「物品代金」とは、買切代金及びオーナーチェンジ代金のことをいいます。
「本規約等」とは、本規約、プライバシーポリシー、ガイドラインその他当社が定める本サービスに関する定めを個別に又は総称していいます。
「本取引」とは、利用者間で行われる物品又はサービスに関するレンタル又は売買に関する取引を言います。
「利用者」とは本規約等の内容に同意して、本サービスを利用する者をいいます。
「利用料」とは、本サービスの利用に関連して、当社が利用者から徴収する料金（レンタル手数料、販売手数料、決済手数料その他名称の如何を問わないものとします。）をいいます。
「レンタル」とは、本サービスを介して賃貸人と賃借人の間で行われる、物品又はサービスの賃貸借をいいます。
「レンタル契約」とは、本サービスを介して賃借人と賃貸人との間で締結される、物品又はサービスの賃貸借に関する契約をいいます。
「レンタル申込み」とは、本サービスを利用して、出品者へレンタル契約の申込みを行うことをいいます。
「レンタル料金」とは、賃貸人が定めるレンタルの対価としての料金をいいます。
「SUUTAポイント」とは、当社に定めに従い利用者に付与され、１ポイント＝１円として本サービスの利用の際に代金等として使用できるものをいいます。

第3条本規約への同意及び本規約の変更

本規約への同意及び適用
本規約は、本サービスの利用に関する条件を利用者と当社との間で定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
［出品者の利用ルール］
出品者が第１０条第１項第３号に基づき別途出品者毎又は物品・サービス毎に利用ルールを設定する場合、利用者は、当該物品・サービスの利用に当たり、利用ルールを遵守しなければならないものとします。
本規約と［利用ルール］との適用関係
本規約の内容と、［出品者が設定した利用ルール］の内容に差異があり、あるいは相互に抵触する場合、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
未成年者の場合
未成年者は、保護者の同意を得ても本サービスを利用できません。
本規約の変更
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第4条利用者登録及びアカウント情報

登録
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約等を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報を登録することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
2. 利用者登録は必ず本人が行い、また正確な情報を入力してください。利用者は誤った情報を入力したことにより生じた損害の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、複数の利用者登録を行うことができないものとします。
登録拒否
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者登録の申請を承認しないことがあります。当社は、利用申請を拒否した場合でも審査結果の詳細を申込希望者に開示する義務を負わず、申込希望者は、その結果に対し異議申し立てはできないものとします。
1. 未成年者の場合
2. 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかであり、かつ後見人､保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
3. 過去に本規約等に違反し本サービスの利用停止処分となった者である場合
4. 過去又は現在において、本規約等に違反したことがある場合
5. 登録内容に正確ではない情報、又は虚偽の情報が含まれている場合
6. 当社の運営・サービス提供又は他の利用者の利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
7. 既に本サービスを利用中の者が重複して利用申請を行った場合
8. 当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
9. 暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団構成員その他これに準じる反社会的勢力の構成員（以下「反社会的勢力等」といいます。）であると判明した場合又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
10. その他当社が不適当であると判断する場合
利用申請の許諾
本サービスに関する登録は、申込希望者が当社に対し利用者登録申請を行い、当社が利用者登録申請を承認した時点で成立するものとします。利用者登録の完了により、当社と利用者の間で本規約等を契約条件とする本サービスの利用契約が成立し、以後、利用者は本規約等を遵守する義務を負うものとします。
当社の免責
利用者が利用者登録や登録内容の変更をしたことや当社が利用者登録を承認しないことにより生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条登録内容の変更

利用者は、登録内容の変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常に利用者自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容の変更のないものとして取り扱うことができます。なお、変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

第6条 IDとパスワードの管理等

利用者は、登録の際に設定された利用者ID及びパスワードを自己の責任と費用にて管理するものとし、利用者ID及びパスワードを第三者に利用させたり、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
利用者ID及びパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
万一、利用者ID及びパスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
利用者ID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第7条利用者登録の取消・利用停止等

利用者登録の取消・利用停止等
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が判断した場合、事前の通知なしに、利用者登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等、又は、利用者に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除その他必要な措置をとることができるものとします。当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
1. 法令又は本規約等に違反した場合
2. 不正行為があった場合
3. 登録した情報及び本人確認書類に虚偽があると当社が判断した場合
4. 本規約等により必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
5. 登録した情報が既存の登録と重複している場合
6. 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
7. 利用者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
8. 決済事業者等から、利用者による本サービスの利用停止をさせるよう要請があった場合又は利用者に対する決済サービスの提供停止措置が取られた場合
9. 利用者について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立が行われた場合又は解散若しくは営業停止状態である場合
10. 利用者が法人の場合において、その法人の代表者の同意を得ていないことが判明した場合
11. 過去に本規約等に違反し本サービスの利用停止処分となった者であることが判明した場合
12. 他の利用者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
13. 登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
14. 第４条第２項各号のいずれかに該当する場合
15. 利用者が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
16. 利用者登録が取り消された場合
17. 本規約等に違反した場合
18. その他当社が利用者に相応しくないと判断した場合
サービスの利用禁止等
1. 当社は、前項の措置を受けた利用者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
2. 当社は、本条の措置の時点で利用者に支払われることとなっていた金銭等について、当社が合理的に必要と判断した場合、無効とすることができるものとします。
当社の免責
当社は、本条の措置により生じる利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8条退会について

退会の手続
1. 利用者は、利用者登録を抹消して退会した場合、本サービスを利用できなくなります。
2. 利用者が退会手続を行う時点で、本取引の決済や物品の配送等の手続が未完のものがある場合は、当該手続が完了するまで退会手続きを行うことはできないものとします。利用者は、一連の未完の手続を本規約等に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続きを行う必要があります。
3. 利用者が退会された時点において、利用者に支払われることとなっていた物品代金、SUUTAポイントについては、放棄する意思がなかったと合理的に判断すべき特段の事情がない限り、退会時に放棄したものとして取扱うものとします。
当社の免責
当社は、本条の措置により生じる利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為及び当社が別途ガイドライン等により定める禁止行為を行ってはならないものとします。
1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
9. 第三者に成りすます行為
10. 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
11. 本サービスの他の利用者の情報の収集
12. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
13. 反社会的勢力等への利益供与
14. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
15. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
利用者が前項各号記載の行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対する事前の通知なしに、当該利用者が掲示、発信した情報の削除、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用停止、物品又はサービスの代金等の支払留保、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
前項の措置を講じたことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
禁止事項は、当社により適宜追加修正される場合がありますので、利用者は、サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

第10条出品及びレンタル

物品又はサービスの出品
1. 出品手続等
  出品者は、当社所定の手続に従い物品又はサービスの出品を行い、レンタル契約の申込みの誘引を行うものとします。出品者は、出品に際し、当社の定めるガイドラインに従わなければなりません。また、出品者は、当社又は決済事業者等に対して、代金等を代理受領する権限を付与するものとします。但し、出品者は、当社が決済事業者等との間で締結する決済サービスに関する加盟店契約により必要となる場合には、商品代金債権を当社へ譲渡することに同意するものとします。
  出品者は、本規約等の定めに従って出品するものとします。
  出品者は、出品時に、物品若しくはサービスの発送等（第５項において定義します。以下同じです。）及び物品の返却に要する送料について、賃貸人又は賃借人のいずれが負担するか定めるものとします。
  当社は、本規約等の定めに従って審査を行い、出品物が基準に合致しないと判断した場合には、当該出品を制限することができます。
2. 出品物説明等
  出品者は、物品又はサービスを出品する際、適切な出品物・出品サービス情報及び出品物・出品サービス説明を入力しなければなりません。真にレンタルする意思のない出品、その出品物・出品サービス情報だけでは正しく物品又はサービスを理解できない又は混乱する可能性のある出品、出品物・出品サービス説明で十分な説明を行わない出品等を行ってはなりません。また、出品者は、出品する出品物と関係のない画像等を当該出品情報として掲載してはいけません。なお、出品者が、出品時に登録した物品のサイズと第５項に基づき実際に発送した物品のサイズが異なる場合、当社は、当該物品に係る出品情報を、発送時における物品の実際のサイズに変更いたします。出品者は、当該変更について予め同意するものとします。
3. 利用ルールの設定
  出品者は、出品にあたっては、出品者毎に、あるいは出品する物品・サービス毎に、物品・サービスをレンタルして利用するに当たって、利用者が遵守する必要のあるルール（以下「利用ルール」といいます。）を設定することができます。
4. 法令遵守
  利用者は、出品にあたっては、古物営業法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の適用ある法令を遵守しなければなりません。
5. 出品に関する本規約等違反
  出品に関して、当社が本規約等に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、当社は、第７条に定める措置その他適宜の措置を取ることができるものとします。なお、本号に基づく措置によって利用者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 当社の免責
  利用者の出品等によって、利用者及び第三者に生じる損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
  但し、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、利用者間のトラブルの解決に向けて適切な措置を取るものとします。
物品又はサービスのレンタル
1. 賃借人は、当社所定の手続に従い、物品又はサービスのレンタル契約の申込みを行うものとします。
2. 賃借人は、レンタルする意思のないレンタル申込み、転貸・転売等の営利を目的としたレンタルの申込み、いたずら目的によるレンタル申込み等を行うことはできません。
3. 出品者は、自らの出品物又は出品サービスを賃借することはできません。出品を取り下げたい場合は、当社所定の手続に従って行うものとします。
レンタル契約の成立
1. 物品又はサービスのレンタルは以下の手順をもって行うものとし、賃借人が以下の③の手続を完了した時をもってレンタル契約が成立するものとします。
  1. 賃貸人による出品
  2. 賃借人によるレンタル申込み
  3. 賃貸人によるレンタルの承認
  4. 賃借人による仮決済手続き
  5. 賃貸人による物品の発送又はサービスの提供
  6. 賃借人による物品又はサービスの受領
  7. 賃借人による「受け取り完了」ボタンの押下・本決済
2. 利用者は、当事者間で別途合意が成立しない限り、原則としてレンタル契約成立後に当該レンタル契約を取り消すことはできないものとします。
3. レンタル契約が取り消された場合の処理方法については、当事者間で協議の上解決するものとします。
4. 賃貸人及び賃借人は、レンタル契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。
支払い
1. 賃借人は、レンタル契約成立後、前項第1号④の手続として、当社所定の手続に従って当社に届け出ている決済方法により、レンタル期間全部（短期レンタルの場合）又はレンタル期間のうち最初の３０日分（長期レンタルの場合）のレンタル料金、並びに物品・サービスの発送等及び物品の返却に要する送料について賃借人負担とされた場合は送料を支払うものとします。
2. 賃借人が、前項第1号⑦の手続として、当社所定の手続に従って、「受け取り完了」のボタンを押下することにより、自動的に、レンタル契約に係る本決済が完了するものとします。なお、本号の本決済においては、前号に基づき仮決済として支払われたレンタル料金が、賃借人の賃貸人に対するレンタル料金債務に充当され、賃借人の当該債務は、本号の本決済の完了により消滅するものとします。
3. 長期レンタルに係る賃借人は、レンタル期間が３０日間経過する毎に、当該３０日間の翌日から起算して３０日間（残余レンタル期間がそれよりも短い場合は当該日数）のレンタル料金を、前号記載の方法で支払うものとします。
4. 本サービス利用に関し、賃借人によって支払われたレンタル料金及び送料についての領収書等は発行されないものとします。また、支払いに必要な振込手数料その他の費用についての賃借人の負担は、当社所定の手続で定められるところに従うものとします。
5. 賃借人は、第２号の支払日のそれぞれ５日前に、当該支払日の翌日から起算して３０日間（残余レンタル期間がそれよりも短い場合は当該日数）のレンタル料金及び送料相当額について、当社がクレジットカード会社に対して与信照会（オーソリゼーション）を行い、当該クレジットカードの有効性の確認及び利用枠の確保を行うことについて承諾するものとします。
6. 第１号による支払がなかった場合、レンタル契約は自動的に解除され、遡って効力を失うものとします。なお、本号の規定に基づきレンタル契約が効力を失ったことに伴い賃貸人に損害が生じた場合、賃貸人及び賃借人で協議の上、その処理方法を決定するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
7. 第４号に定める与信照会（オーソリゼーション）が奏功しなかった場合、レンタル契約は支払済みのレンタル料金に係るレンタル期間終了日をもって終了し、賃借人は終了日から５日以内に本条第８項に定める返却手続きに従って商品を返却しなければならないものとします。
8. 賃借人が本サービスに入力した決済手段の情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当社が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによって賃借人に生じた損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
9. 前各号に基づく賃借人のクレジットカードによるレンタル料金及び送料の支払いその他本サービスに関して行われたクレジットカードによる支払いが、偽造クレジットカード・窃取したクレジットカードの利用その他違法な手段を用いて行われた場合で、当社がクレジットカード決済会社から当該賃借人の違法な手段によるクレジットカード決済によりクレジットカード決済会社が支払った金額相当額の請求を受けた場合、当社は、当該請求を受けた金額について、賃貸人に請求を行うものとし、賃貸人はこれに応じて当該金額を支払う義務を負うものとします。
物品又はサービスの発送等
1. 賃貸人は、レンタル契約成立後、当該レンタル契約の内容に従って物品の発送若しくはサービスの提供又は受渡し（以下「発送等」といいます。）を行うものとします。
2. 賃貸人は、物品又はサービスの発送等を行うにあたり、物品又はサービスの写真撮影、アップロードその他当社所定の手続を取らなければなりません。
3. 当社は、物品の発送等の有無を判断するため、賃貸人が賃借人に物品を発送するときに運送会社が発行する伝票番号等の情報の提示、受渡しの報告、その他発送等が行われたことを判断するために必要な事項を求める場合があります。
4. 当社は、賃貸人が物品又はサービスの発送等を行ってないと合理的に判断した場合、賃借人に代金等を返還することができるものとし、これにより賃貸人に損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。
物品又はサービスの受領
1. 賃借人は、物品又はサービスを受領した場合、直ちに物品又はサービスの状況を確認し、当社所定の手続を取らなければなりません。
2. 賃借人は、物品又はサービスの受領日（以下「受領日」といいます。）当日中に、レンタル期間を開始するかキャンセルするかを選択するものとします。但し、キャンセルができるのは、レンタル契約に定められた期日までに物品又はサービスを受領しなかった場合（賃借人に受領遅滞などの帰責性がある場合を除きます。）、物品又はサービスが破損、汚損、相違、不足しているなどレンタル契約の内容と異なる場合その他合理的な理由がある場合に限ります。賃借人は、キャンセル選択後直ちに、当社所定の手続に従って賃貸人にその旨連絡し、選択後２日以内に、出品者に対して物品を返送しなければなりません。返送の送料は、当社サポートセンターが賃貸人又は賃借人のいずれかを負担者と定めるものとします。
3. 賃借人が物品又はサービスの受領日当日中にレンタル期間の開始若しくはキャンセルを決定しない場合、又はレンタルをキャンセルしながらキャンセル選択後［２］日以内に物品の返送をしない場合は、当社は、賃借人が［物品又はサービスの受領日より］レンタル期間を開始したものとみなします。
4. 賃借人が、前二号に基づきレンタルのキャンセルを行った場合、レンタル契約は解除され、遡って効力を失うものとします。
5. 賃借人が第２号及び第３号に基づきレンタルのキャンセルを行った場合、当社は、賃借人に代金等を返還することができるものとし、これにより賃貸人に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
レンタル期間延長
1. レンタル契約においてレンタル期間の延長が禁じられていない限り、賃借人は、レンタル期間の終了日の４日前までに、出品者に対し、延長を希望する期間を定めてレンタル期間の延長を申し入れることができます。延長したレンタル期間が終了する場合も同様とします。
2. 前号に基づいてレンタル期間の延長の申入れを受けた賃貸人は、延長を承認するかを、申入れを受けたときから１日以内に決定するものとします。賃貸人が当該期間内に延長を承認するか否かを決定しない場合、賃貸人は延長を承認したものとみなします。
3. 前号に基づいてレンタル期間が延長された場合、賃借人は、第４項の定めに従ってレンタル料金を支払うものとします。
4. 前号に基づくレンタル料の決済ができなかった場合、レンタル期間は延長せず、直前のレンタル期間終了時にレンタル契約は終了します。
物品の返却
1. 賃借人は、物品をレンタル契約で定められた期限内に当社所定の返却方法で返却を行うものとします。
2. 当社は、物品の返却の有無を判断するため、賃借人が物品を発送するときに運送会社が発行する伝票番号等の情報の提示、受け渡しの報告、その他発送等が行われたことを判断するために必要な事項を求める場合があります。
3. 賃借人は、返却にあたりレンタルした物品以外の物を入れないように十分注意するものとします。
4. 返却時にレンタルした物品以外の物が同梱されていた場合には、当事者同士で連絡を取り合い解決するものとします。
5. 前号の場合、その理由にかかわらず、当社は補償等につき責任を負わないものとし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。
6. レンタルした物品の返却が遅れた場合、当該レンタル契約における１日あたりのレンタル料金の２倍相当額に遅延期間の日数を掛けることにより計算される遅延損害金を支払う義務を負うものとします。
7. 賃貸人が返却された物品を受領せず、又は賃貸人が所在不明その他の事由に基づき返却された物品を受領できない場合、当社は、賃借人から当該物品を受領し保管をした上で、賃貸人に対して当該物品を保管している旨を通知するとともに、当該保管費用を賃貸人に請求することができるものとします。但し、当社の当該通知後１か月を経過したにもかかわらず、賃貸人が当該物品を受領しない場合、当社は、賃貸人が当該物品の所有権を放棄したものとみなし、任意に処分をすることができるものとし、賃貸人に対して当該処分に要した費用を請求することができるものとします。
8. 前項の賃借人が当社に届け出ている決済方法がクレジットカード払いである場合、当社は、前項に基づき発生した遅延損害金について、賃借人が登録したクレジットカードにて決済するものとし、賃借人は、予め、当該遅延損害金のクレジットカードによる決済について承諾するものとします。
買切り
1. 賃貸人が物品の買切りを可能にしている場合、賃借人は、レンタル中の物品につき、当社所定の方法によりレンタル契約に定める買切代金を一括して支払うことで、当該物品を買い切ることができます。
2. 前号の場合、賃借人が前号所定の方法により買切代金を支払った時点で、当該レンタル契約は終了し、レンタル中であった物品の所有権が賃貸人から賃借人に移転するものとします。

第11条オーナーチェンジについて

物品の出品
1. 出品者は、前条に従って物品を出品するにあたり、オーナーチェンジの可否を定めることができます。
2. 出品者は出品ガイドラインで禁止されている出品物（以下「出品禁止品」といいます。）の出品ができないことについて、予め了承します。
物品の購入
1. 購入者は、オーナーチェンジが可能とされた出品物について、当社所定の手続によりオーナーチェンジの申込みを行うことができるものとします。
2. 購入者は、購入する意思のないオーナーチェンジの申込み、転売等の営利を目的としたオーナーチェンジの申込み、いたずら目的によるオーナーチェンジの申込み等を行うことはできません。
3. 出品者は、自らの出品物を購入することはできません。出品を取り下げたい場合は、購入者は、当社所定の手続に従って行うものとします。
オーナーチェンジ契約の成立
1. 購入者が、オーナーチェンジが可能とされた出品物について、前項第１号所定のオーナーチェンジの申込みを完了した時をもって当該物品のオーナーチェンジに関する契約（以下「オーナーチェンジ契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 購入者は、当事者間で別途合意が成立しない限り、原則として物品のオーナーチェンジ契約成立後に当該オーナーチェンジ契約を取り消すことができないものとします。オーナーチェンジ契約が取り消された場合の処理方法については、当事者間で協議の上解決するものとします。
3. 出品者及び購入者は、オーナーチェンジ契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。
支払い
1. オーナーチェンジ契約が成立した場合、購入者は、当社所定の手続に従って、当社に届け出ている決済方法により、代金等を支払うものとします。なお、本サービス利用に関し、購入者によって支払われた代金等についての領収書等は発行されないものとします。また、支払いに必要な振込手数料その他の費用についての購入者の負担は、当社所定の手続で定められるところに従うものとします。
2. 前号による支払がなかった場合、前項の定めにかかわらず、オーナーチェンジ契約は自動的に解除され、遡って効力を失うものとしますなお、本号の規定に基づきオーナーチェンジ契約が効力を失ったことに伴い出品者に損害が生じた場合、出品者及び購入者で協議の上、その処理方法を決定するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
3. 出品者は、当社又は決済事業者等に対して、代金等を代理受領する権限を付与するものとします。
4. 購入者が本サービスに入力した決済手段の情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当社が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによって購入者に生じた損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
レンタル中ではない物品の発送等
1. 出品者は、購入者が購入した物品がレンタル中でない場合は、オーナーチェンジ契約が成立した後、オーナーチェンジ契約の定めに従って物品の発送等を行うものとします。
2. 当社は、物品の発送等の有無を判断するため、出品者が購入者に物品を発送するときに運送会社が発行する伝票番号等の情報の提示、受け渡しの報告、その他発送等が行われたことを判断するために必要な事項を求める場合があります。当社は、出品者が物品の発送等を行ってないと判断した場合は購入者に物品代金を返還することができるものとし、これにより購入者に損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。
3. 出品者は、発送等にあたりオーナーチェンジした物品以外の物を入れないように十分注意するものとします。
4. 発送時にオーナーチェンジした物品以外の物が同梱されていた場合には、当事者同士で連絡を取り合い解決するものとします。
5. 前号の場合、その理由にかかわらず、当社は補償等につき責任負わないものとし、当該購入者が一切の責任を負うものとします。
レンタル中の物品の占有移転等
1. 出品者は、購入者が購入した物品がレンタル中である場合は、オーナーチェンジ契約が成立した後、当社所定の手続に従い、賃借人に連絡する方法により、物品の占有を移転するものします。
2. 前号の場合、占有移転時に、出品者のレンタル契約における賃貸人としての地位は、購入者に移転することになり、購入者は占有移転時以降のレンタル料金を得られるものとします。
3. 第１号により物品の占有が移転した場合、賃借人は、出品者からの指示及び本規約第１０条第８項に従って購入者に物品を直接返却することをもって、レンタル終了による返却手続きの完了とします。但し、占有移転により返却時に追加の送料が発生した場合、当事者間で別段の合意がない限り、追加で発生した送料は購入者の負担とします。

第12条不払・支払遅延等

利用者が本規約等に従って必要な支払いを行わない場合若しくは遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカードの利用が停止された場合には、当社は、当該利用者に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるほか、第７条に定める措置をとることができるものとします。
利用者が本規約等に従って必要な支払いを期日までに行わなかった場合、利用者は、年率１４.６％の遅延損害金の支払義務を負うものとします。
当社が利用者に関して行う、クレジットカード会社に対する与信照会（オーソリゼーション）、当該クレジットカードの有効性の確認及び利用枠の確保が奏功しなかった場合、当社は、当該事実について出品者又は購入者（オーナーチェンジがあった場合）に通知することができるものとします。

第13条コメントツールの利用

利用者は、コメントツールを利用して、コメント、評価、質問その他の連絡（以下、総称して「コメント等」といいます。）を本サービス上に投稿又は送信することに関し、社会通念上相当と認められる範囲においては、当社及びコメントツールを利用してコメント等の投稿又は送信を行った利用者をいかなる責任からも免除することに同意するものとします。
コメントツールを利用するに際し、利用者は以下の各号の事項を遵守する義務を負うものとします。
1. 名前や住所等の個人情報、取引に無関係な情報、他のお客様の権利又は法律上保護される利益を害する内容、閲覧者に嫌悪感を与える内容を含むコメント等の投稿又は送信を行わないこと。
2. コンピュータウイルスその他の利用者に有害なコンピュータプログラム等（以下「コンピュータウイルス等」といいます。）の送信又は利用を行わないこと。
3. 客観的な事実に基づいた、公平なコメント等の投稿又は送信を行うこと。
当社は、利用者がコメントツールを利用して投稿又は送信したコメント等について、前項に違反する又は不適切な内容と判断した場合、当該コメント等を削除することができるものとし、利用者は本規約に対して同意することをもって、これに同意したものとします。

第14条利用者の評価

賃借人・購入者の評価
賃借人・購入者は、届いた物品又はサービスを速やかに確認し、当社所定の方式に従い出品物又は出品サービス及び出品者を評価するものとします。
出品者の評価
賃借人・購入者が出品者の評価を行った後、出品者は、当社所定の方式に従い賃借人・購入者を評価するものとします。
当社の免責
前二項による評価に関して発生した一切のトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
但し、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、利用者間のトラブルの解決に向けて適切な措置を取るものとします。

第15条代金等の受領

代金等の受領
1. 出品者は、代金等の代理受領権限を当社又は決済事業者等に対して付与するものとし、当社は次号に定める条件に従って代金等を出品者に支払います。但し、出品者は、当社が決済事業者等との間で締結する決済サービスに関する加盟店契約により必要となる場合には、代金等に係る債権を当社へ譲渡することに同意するものとします。
2. 出品者は、当社又は決済事業者等が代金等を受領した後、当社が定める代金等受領手続（当社が定める本人確認手続を含みます。）にしたがって、前号に基づく代金等から次条に定めるサービス利用料を控除した金額を受領することができます。但し、出品者が、当社又は決済事業者等が代金等を受領した日を起算日としてその３か月後の日までに代金等受領手続を行わない場合、当該代金等は、１円＝１ポイントとして自動的にSUUTAポイントに変換して出品者に付与されるものとします。
3. 出品者は、代金等に係る債権及び前２号に基づく債権を第三者に譲渡することはできません。
4. 代金受領手続は、出品者が指定する銀行口座への振込送金の方法によるものとします。なお、出品者は当社所定の方法により代金等の振込手数料を負担するものとし、当該手数料は振込金額から差し引かれます。
5. 当社は、出品者が誤った振込先銀行口座を指定したことにより生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
6. 当社は、第２号に基づき出品者が受領すべき代金等がSUUTAポイントに変換された場合、出品者に対して代金等を支払うことを要しないものとします。
代金等の返還請求
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、出品者に対して、代金等の返還を請求することができるものとし、当社がかかる請求をした場合、出品者は、当社に対し、直ちに請求額を返還するものとします。返還にかかる手数料等の費用は、出品者の責に帰すべき事由による場合は出品者の負担とします。
1. 出品者が、取引中止となった物品又はサービスの代金等を受領した場合
2. 物品のレンタル又はオーナーチェンジに重大な不正行為があった場合
3. 決済手続の過誤により過分な代金等を受領した場合

第16条サービス利用料

出品者は、当社に対し、出品した物品又はサービスのレンタル契約、買切り又はオーナーチェンジ契約が成立した場合、本サービスのサービス利用料として、レンタル契約、買切り又はオーナーチェンジ契約が成立した物品又はサービスの価格に当社が別途ガイドラインにおいて定める料率を乗じた金額を支払うものとします。
サービス利用料は、物品又はサービスの代金等から差し引く方法により徴収されるものとし、出品者は、当社が物品又はサービスの代金等からサービス利用料を差し引く方法により徴収することにつき、予め同意するものとします。

第17条当社による物品の出品

当社による物品又はサービスのレンタル・オーナーチェンジ等
1. 当社は、本サービスにおいて、物品又はサービスの出品又はレンタル、オーナーチェンジを行う場合があります。なお、その場合も、本サービスが利用者間の物品又はサービスのレンタル、オーナーチェンジの場及び機会を提供するプラットフォームサービスであるとの性質には何ら影響を及ぼしません。
2. 当社が出品した物品又はサービスを利用者がレンタル又はオーナーチェンジした場合であっても、システムトラブル、欠品、配送事故その他の事情により、物品又はサービスを納品できない場合があります。その場合、当社は、当社の裁量により、当該物品又はサービスにかかる利用者とのレンタル契約又はオーナーチェンジ契約を解除することができるものとし、利用者への返金その他の当社が適切と認める措置をとるものとします。
3. 当社が出品した物品又はサービスをレンタル又は購入した利用者は、物品又はサービスに瑕疵がある場合又は品違いの場合を除き、レンタル又はオーナーチェンジのキャンセルを行うことはできないものとします。
4. 当社が出品した物品又はサービスをレンタル又は購入した利用者は、物品又はサービスに瑕疵がある場合又は品違いの場合は、当社所定の期間内に、当社所定の方法により当社に連絡するものとします。この場合、利用者は、物品又はサービスの返送等につき当社の指示に従うものとし、当社は、返金、物品交換その他の当社が適切と認める措置をとることができるものとします。
5. 賃借人又は購入者は、当社が出品した物品又はサービスをレンタル又は購入した場合、本規約等に従い、代金等の支払いその他の利用者が行うべきとされている行為を行うものとします。但し、当社が本サービスにおいて出品又はレンタル及び販売を行う場合には、本規約の第１０条、第１５条及び第１６条の規定、並びに、当社が必要に応じて別途指定する規定は適用されないものとします。
当社による物品等の配送
1. 当社が本サービスにおいて物品又はサービスのレンタル又はオーナーチェンジを行う場合、当社は、自ら又は配送業者を通じて、賃借人・購入者に物品又はサービスを配送します。
2. 賃借人・購入者の受取拒否、所在不明その他の事由により物品又はサービスの引渡しが困難な場合には、当社は、その裁量により、賃借人・購入者とのレンタル契約・オーナーチェンジ契約の解除その他当社が適切と認める措置をとることができるものとします。
3. 前号に定める場合において、当社は、レンタル契約・オーナーチェンジ契約の解除又は前号に基づく措置により購入者又は第三者に生じた損害に関して、一切責任を負わないものとします。前号に定める場合において、当社が損害を被った場合には、購入者は当該損害を賠償するものとします。

第18条 SUUTAポイントの取扱い

SUUTAポイントの付与
当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、当社が定める基準に従い、利用者に対してSUUTAポイントを付与することができます。
1. 利用者が、当社がSUUTAポイント付与対象と指定するサービスを利用した場合
2. 当社が定める方法に従い、利用者がSUUTAポイントを購入した場合
3. 利用者が、当社がSUUTAポイント付与対象と指定するキャンペーンに参加した場合
4. 第１５条第１項第２号で定める場合
5. その他当社が定めた場合
SUUTAポイントの利用
SUUTAポイントは、当社の定める手続に従い、１ SUUTAポイント＝１円として、本サービス上での代金等の支払いの際に利用できます。但し、利用者がSUUTAポイントを利用する場合、付与日の古いSUUTAポイントから利用されるものとします。SUUTAポイントの付与及び利用の詳細については、当社が別途定める「SUUTAポイント利用ガイドライン」に定めるとおりとします。
SUUTAポイントの交換等の禁止
利用者は、SUUTAポイントを本サービスのうち当社が指定する利用方法以外の、現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、当社は、利用者に対し、理由の如何を問わず、SUUTAポイントの払い戻しをいたしません。但し、法令上必要な場合はこの限りではありません。この場合、SUUTAポイントの払戻方法は、法令に従って当社が定めるところに従うものとします。
SUUTAポイントの有効期限
SUUTAポイントの有効期限は、SUUTAポイントが進呈された日を起算日として１３９日後の日が属する月の末日（最大１７０日間）とします。有効期限を過ぎた未使用のSUUTAポイントは失効し、その後利用することはできません。
SUUTAポイントの失効
利用者が退会した場合、利用者登録が抹消された場合又は利用者が不正にSUUTAポイントを取得したことが発覚した場合、当該時点において保有するSUUTAポイントは、理由の如何を問わず、すべて失効するものとします。

第19条本サービスの中断・終了及び変更

本サービスの中断
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
2. システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 戦争、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
7. その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
本サービスの終了及び変更
当社は、任意の理由により、利用者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、本サービスの終了及び変更による損害について、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第20条知的財産権及びコンテンツ

知的財産権等の帰属
本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約等に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
当社による利用
本サービス上で利用者により投稿された出品物又は出品サービスの写真・情報等に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属するものとします。但し、利用者は、当社に対し、かかる知的財産権を本サービスの宣伝、運営等を目的として、無償で自由に利用することを許諾するものとします。また、出品者は、かかる当社の利用に対して、当社によるコンテンツの改変や公表の有無等について、著作者人格権を行使しないものとします。
コンテンツに関する責任
利用者が本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該利用者が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、一切確認及び保証せず、一切責任を負わないものとします。
コンテンツの内容等
利用者は、他の利用者が発信又は掲載するコンテンツに対して、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、利用者ご自身で判断する必要があります。当社は、利用者及び第三者が当社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
バックアップ
当社はコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。利用者は、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
コンテンツの変更及び削除
当社は、利用者が本規約等に違反又は本規約等の趣旨に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当該利用者が掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。

第21条インターネット接続環境

必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、利用者の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器・ソフトウェア・通信環境等の設置や操作についても、利用者の費用と責任で行う必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、利用者に対するサポートも行いません。
ネットワークの経由等
利用者は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過したりするために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について当社は一切責任を負わないものとします。
手続きの成立
利用者がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、出品、レンタル、購入、オーナーチェンジ、退会、その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。

第22条免責事項

トラブルの解決
当社は、本規約等に別途定めるもののほか、本サービスに関連して利用者間に生じたトラブル及び利用者と第三者間で発生した一切のトラブルについて、何らの責任を負わず、一切関与しません。万一トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
但し、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、利用者間のトラブルの解決に向けて適切な措置を取るものとします。
第三者との紛争解決
利用者と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判やクレーム、請求、レンタル物品の盗難・紛失等あらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に関し、一切関与しません。利用者は、当該紛争の対応のために直接的又は間接的を問わず当社に生じたあらゆる費用及び賠償金等（弁護士費用を含みます）を、当該紛争に関わる各利用者が連帯して負担することに同意するものとします。
費用の負担
利用者は、当社との間で紛争が生じた場合、当該紛争に関連して当社に発生した弁護士費用を含むあらゆる費用を、当該紛争に関わる各利用者が連帯して負担することに同意するものとします。
内容等に関する非保証
当社は、本サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
当社の免責
本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現又は行為等により、利用者及び第三者に対して損害が生じた場合であっても、直接的か間接的かを問わず、当社は、その損害について一切責任を負わないものとします。
アドバイス等の非保証
当社は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらに対して責任を負うものではありません。また、そのアドバイスや情報提供の正確性や有用性を保証しません。
コンピュータウイルス等に関する非保証
当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウイルス等有害なものが含まれていないことについては、一切保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウイルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
機器等に関する非保証
当社は、利用者が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等により利用者又は第三者に生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
通信障害等に関する免責
当社は、本サービスへのアクセス不能、利用者のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等について、一切責任を負わないものとします。当社は、コンピュータ、システム、通信回線等の障害により、利用者及び第三者が被った一切の損害（取引の不成立、データ消失、システムの中断、不正アクセス等）について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
他のウェブサイトに関する免責
当社は、利用者が書き込んだ他のウェブサイト又はアプリケーション等へのURL等を使用した誘導その他本サービス以外における利用者の購入により生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
租税関係に関する免責
利用者は、本サービスの利用にあたり税務申告等の手続きが必要となる場合は、当該手続きを自らの責任で行う必要があります。税務申告等の手続きに関連して生じた損害については、直接的か間接的かを問わず、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条損害賠償

利用者の責任及び当社の免責
利用者が本規約に違反した場合、故意又は過失を問わず、当該利用者が、当該違反により損害を受けた利用者及び第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。利用者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、関連当事者は連帯して当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
当社の損害賠償責任
本規約等において、万が一当社が損害を賠償することとなった場合、故意又は重過失がある場合を除き、その損害は直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該賠償金額は当社が当事者から受領した利用料の累積総額を上限とします。
テキストが入ります。

第24条連絡方法

通知・連絡方法
1. 当社は、利用者に通知又は連絡の必要があると当社が判断した場合、利用者が登録したスマートフォン用アプリ、会員情報の電子メールアドレス、電話番号又は住所に対し、メッセージング機能、電子メール、電話又は郵便を用いて通知又は連絡を行います。なお、当社が利用者に通知又は連絡を行ったにもかかわらず、当社所定の期限までに当該利用者から返答がなかった場合に生じる当該利用者の不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者が当社に通知、連絡又は問合せをする必要が生じた場合、当社が提供する本サービス内のお問い合わせフォームに対し、お問い合わせフォームの送信、電子メール又は郵便をもって行うこととし、電話や来訪は受け付けないものとします。
3. 前号に基づき利用者から問合せがあった場合、当社は、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法（電子メール、書面による郵送、電話等）については、その都度当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は利用者が決めることはできないものとします。
当社の免責
利用者の責に帰すべき事由により、当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害において、当社は一切の責任を負いません。

第25条地位の譲渡等

利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の方法により処分してはならないものとします。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます）には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約等に基づく契約上の地位、本規約等に基づく権利・義務及び利用者登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第26条分離可能性

本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の他の規定及びいずれかの条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、無効又は執行不能と判断された部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、当社が意図した法律効果及び経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。

第27条定めのない事項等

本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第28条準拠法・管轄裁判所

本規約等は、日本法に基づき解釈されるものとします。
当社と利用者との間で生じた紛争については、その内容に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:２０２３年７月１日
改定日:２０２５年１月２８日

プライバシーポリシー

本サービスにおける個人情報の考え方

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等又は動作・音声等の方法によって特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）、若しくは個人識別符号が含まれる情報を意味します。

個人情報の管理

本サービスは、利用者の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。また、当社は、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。

個人情報の利用目的

当社は、利用者の個人情報を、以下の目的で利用いたします。

本サービスに関する登録の受付、本人確認のため
本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
本サービスに関するお問い合わせ等への対応のため
利用者の利用状況等を分析して、利用者の趣味や嗜好に応じて当社又は第三者の商品やサービス等に関するマーケティングを実施するため
キャンペーンや懸賞を実施するため
本サービスの改善及び新規サービスの開発に必要となる解析及び分析のため
本サービスの利用料金の請求、返金、支払い等及び関連する事務処理のため
本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます）に違反する行為に対応するため
本サービス運営上のトラブルの解決のため
本サービスに関する不正利用防止や安全性の確保のため
利用者の信用情報調査のため
本プライバシーポリシーで定める個人情報の第三者提供のため
本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
本サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
ダイレクトメールや電子メール等による情報提供のため
その他、上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の第三者への開示・提供

当社は、以下に定める場合、取得した利用者の個人情報を第三者に提供することがあります。
1. 利用者の本人確認、商品の配送、代金決済、利用者からのお問い合わせへの対応、当社から利用者へのお問い合わせ、関連するアフターサービスの提供等のために、本人確認代行業者、配送業者、決済代行業者、業務委託先その他の第三者に提供する場合
2. 利用者の信用情報調査のため、信用調査機関及び信用情報提供会社等の第三者に提供する場合
3. 法令等に基づき、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から取得情報を提供するよう求められた場合
4. 第三者若しくは本サービスのユーザーその他の本サービスの関係者との紛争解決のため、又は本サービスの利用者もしくは第三者の権利や利益等を守るために情報提供が必要と当社が判断した場合
5. 本サービスの利用状況等を調査・分析するため、当社がかかる調査・分析等を委託する第三者に提供する場合
6. 当社や第三者の広告の配信又は表示のため、第三者に提供する場合
7. 当社や第三者の提供するサービス内に商品の情報を配信又は表示するため、第三者に提供する場合
8. 学術研究の目的のため、学術研究機関に提供する場合
9. クレジットカード発行会社が行う不正利用検知及び不正利用防止のために利用者が利用されているカード発行会社、指定信用情報機関その他の第三者に提供する場合
10. 個人情報保護法その他の法令で認められる場合
11. その他、本サービスの運営および提供において必要と当社が判断した場合
当社は、以下の外国にある第三者（委託先を含みます）に対し、利用者の個人情報を提供する場合があります。
- 外国の名称
  アメリカ合衆国
- 当該外国の個人情報保護制度
  以下のリンクから、個人情報保護委員会が提供する「アメリカ合衆国」に関する情報ご確認ください。
  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
- 当該外国にある第三者が講じる個人情報保護のための措置
  当該第三者は、OECDプライバシー８原則に対応する措置をすべて講じています。

個人情報の共同利用

当社は、利用者の個人情報を、以下のとおり共同利用する場合があります。

共同利用する個人情報の項目
本サービスにおいて当社が取得した利用者の個人情報
共同して利用する者の範囲
当社グループ企業
＊当社グループ企業とは、こちらの各企業をいいます。
株式会社リアライズコーポレーション
株式会社リアライズテクノロジーズ
共同利用する個人情報の利用目的
本プライバシーポリシー「個人情報の利用目的」記載の利用目的
共同利用する個人情報の管理責任者
〒106-6134
東京都港区六本木6丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー34階
株式会社SUUTA
代表者：今福洋介

個人情報の開示

当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく開示又は通知を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等

当社は、利用者から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等

当社は、利用者から、利用者の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、偽りその他不正の手段により取得されたものである等の理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上、遅滞なく個人情報の利用停止等を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

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